2　委員会は、入所措置及び措置継続の要否(以下「措置の要否」という。)の判定に当たって、第5条に定める判定の基準に基づき、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、住居の状況等から総合的に判定する。

3　委員会は、医師、保健所長、老人福祉施設長、社会福祉課長、介護福祉課長及び地域包括支援センター長をもって構成する。

4　委員は、福祉事務所長が選定し、任命し、又は委嘱する。

5　委員の任期は、原則として2年とし、再任を妨げない。

6　委員会に委員長を置く。委員長には、介護福祉課長をもって充てる。

7　委員長は、会務を掌理し、委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

8　委員会は、福祉事務所長が招集し、委員長が議長となる。

9　福祉事務所長が必要と認めるときには、委員会を書面によって開催し、書面によって表決することができるものとする。この場合において、福祉事務所長は、決定事項を速やかに委員会へ報告するものとする。

2　委員会は、判定結果を入所判定委員会判定結果報告書(様式第1号)により福祉事務所長に報告するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の見直しの結果入所要件に適合しないとみなされる者について、委員会に判定を依頼する。

3　委員会は、前項の判定結果を前条第2項に準じて福祉事務所長に報告するものとする。

4　福祉事務所長は、前項の報告を受けて入所の継続を不適当と判定した者について、要措置変更者台帳(様式第3号)に記載し、措置の廃止又は変更に係る事務を遅滞なく行うものとする。

この告示は、平成18年3月27日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。