2　市長が指名停止を行ったときは、関係主管課(局・室・館)長(以下「課長等」という。)は、請負契約のための指名業者の推薦を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を推薦してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

2　市長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

3　市長は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

2　有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

3　市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4　市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間は当該長期の2倍まで延長することができる。

5　市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6　市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

7　市長は、第5項により指名停止の期間を変更するとき又は前項により指名停止の解除を行うときは、あらかじめ審査委員会に諮るものとする。

2　市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が市工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

3　総務課長は、市長が第2条第1項若しくは第3条各項の規定により指名停止を行い、第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第6項の規定により指名停止を解除したときは、それぞれ様式第5号、様式第6号又は様式第7号により、課長等に対し遅滞なく通知するものとする。

4　市長は、第2条第2項の規定により指名を取り消したときは、様式第8号により当該指名停止に係る有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。

2　市長は、有資格者でない場合であっても、有資格業者の指名停止に相当すると認められる事由があるときは、当該有資格業者でない者を指名停止期間中の有資格業者と同様に取扱うことができる。この場合においての手続きは、第2条第1項の規定を準用する。

この訓令は、平成18年3月27日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成19年9月1日から施行する。

2　措置の原因となる事実又は行為が平成19年8月31日以前に発生したものについては、従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、平成21年10月20日から施行する。

2　措置の原因となる事実又は行為が平成21年10月19日以前に発生したものについては、従前の例による。

この訓令は、平成28年8月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。