(目的)

第1条　この訓令は、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定に基づく届書を持参した者(以下「来庁者」という。)の本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行うことにより、届出人以外の者による虚偽の届出を防止し、併せて住民の権利利益を保護するとともに、戸籍の記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届出の範囲)

第2条　この訓令の対象となる届けは、婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届及び転籍届とする。

(来庁者の本人確認)

第3条　前条に規定する届書を受ける場合は、来庁者の同意の下に本人確認を行うものとする。

(来庁者の本人確認ができない場合の事務処理)

第4条　来庁者が身分証明書等を持参しなかったとき、又は身分証明書等の提示を拒否したときは、戸籍の届出があったことについて、当該届出人に対し、郵送により通知する旨を告知した上、当該戸籍届書について審査を行うものとする。

(届出人に対する通知)

第5条　戸籍届出の受理を決定した後は、すべての届出人に対し戸籍届書受理のお知らせ(様式第1号)を送付する。ただし、来庁者と届出人が同一人で本人確認ができた場合は、その者に対する戸籍届書受理のお知らせの送付は、省略する。

(郵送等による戸籍届出)

第6条　郵送による戸籍届出又は執務時間外の戸籍届出の場合にあっては、前条を準用する。

(確認処理簿)

第7条　本人確認及び通知の経緯を明らかにするため、本人確認処理簿(様式第2号)を作成し記録するものとする。