2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、前項の申請をすることができる。

2　市長は、前条の規定による申請があったときは、規則で定めるところにより、当該登録申請者が本人であること、及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認した後、次条に定める場合を除くほか、印鑑登録原票に登録するものとする。

3　前項の規定による印鑑登録原票には、印影のほか当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

4　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　前項の規定による印鑑登録証には、登録番号を記載するほか、次に掲げる事項を記載するための記載欄を設けるものとする。

2　前項に規定する申請は、印鑑登録証引替交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、直接当該申請をした者に新たな登録番号を付した印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条の規定は、前項の申請について準用する。この場合において。同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を求めようとする者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

3　印鑑登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失したときは直ちに市長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続については、前2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の届出があったときは審査の上又は印鑑登録原票の登録事項について変更があることを知ったときは職権により、当該事項を修正するものとする。

2　市長は、前項第4号又は第5号の規定に基づいて登録を抹消したときは、当該登録を抹消された者に対してその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前項の場合において市長は、印鑑登録証に第6条第2項各号に掲げる事項を記載した上、これを返付するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、自ら本市の電子計算機と電気通信回線で接続された多機能端末機において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が有効である場合に限る。)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備(公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が有効である場合に限る。)を使用して電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項及び第59条の3第2項に規定する暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして、関係人に対して質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の小川町印鑑条例(昭和50年小川町条例第17号)、美野里町印鑑条例(昭和50年美野里町条例第3号)又は玉里村印鑑条例(平成2年玉里村条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例により交付された印鑑登録証は、この条例の規定により交付された印鑑登録証とみなす。

4　第2項の規定により登録を受けたとみなされる印鑑に係る印鑑登録者は、合併前の条例により交付された印鑑登録証を持参して、第7条の規定による印鑑登録証の引替交付を受けることができる。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成28年10月3日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。